<消防ホース破裂>体験学習中の中1が入院 さいたま市(毎日新聞)

 5日午前11時40分ごろ、さいたま市浦和区常盤6の浦和消防署で、ゴム製の放水用ホース(長さ20メートル)が破裂し、職場体験に来ていた同市立浦和中1年の男子生徒2人の耳が一時的に聞こえにくくなり、1人が「音響性難聴」と診断され入院した。破れたホースが体に当たり、1人が背中に軽いけが。市消防局は原因を調べている。

 市消防局によると、事故は消火訓練中に発生した。水の代わりにホースへ空気を送り込む装置を稼働させたところ、根元から約2メートルの部分でホースが破裂したという。訓練には生徒6人が参加し、消防局の職員4人が付き添っていた。ホースは95年に購入したもので、訓練前に点検した際は異常は見つからなかったという。【岸本悠】

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クラビットの有効成分を3倍にした点眼剤を承認申請―参天(医療介護CBニュース)

 参天製薬は3月2日、広範囲抗菌点眼剤DE-108の製造販売承認申請を2月10日付で厚生労働省に行ったと発表した。同社が第一三共から導入し、2000年4月から国内で販売している広範囲抗菌点眼剤クラビット点眼液0.5%の有効成分のレボフロキサシン濃度を3倍の1.5%にした。

 参天製薬の担当者によると、クラビットに比べ、より菌に対する効果が強まったという。承認後のクラビットからの切り替えの有無などについては「現在検討中」としている。

 申請時の適応症や用法・用量はクラビットと同じ。適応症は眼瞼炎、涙嚢炎、麦粒腫、結膜炎、瞼板腺炎、角膜炎(角膜潰瘍を含む)、眼科周術期の無菌化療法。用法・用量は通常、1回1滴、1日3回点眼。症状により適宜増減する。


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首相動静(2月26日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時9分、公邸発。「高校無償化から朝鮮学校を除くというきのうの発言の真意は」に「今、文科省中心に検討していただいているところだから、まだ結論が出ている話ではない」。同11分、国会着。同12分、院内大臣室へ。同15分、閣議開始。
 午前8時43分、閣議終了。
 午前8時44分から同47分まで、菅直人副総理兼財務相。同48分から同53分まで、松野頼久、松井孝治両官房副長官。同54分、院内大臣室を出て、同55分、国会発。同57分、官邸着。同59分、執務室へ。同9時5分、松野、松井両氏が入った。同16分、松井氏が出た。同28分、松野氏が出た。
 午前9時35分から同44分まで、平野博文官房長官。
 午前11時16分から同36分まで、三日月大造国土交通政務官。
 午前11時37分から午後0時3分まで、高木剛前連合会長。同12分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時39分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後2時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同56分、衆院第1委員室へ。同3時1分、衆院予算委員会開会。
 午後6時35分、衆院予算委を途中退席し、衆院第1委員室を出て、同38分、国会発。同39分、官邸着。同41分、執務室へ。
 午後6時57分、執務室を出て、同58分から同7時7分まで、ホワイエで報道各社のインタビュー「バンクーバー五輪女子フィギュアで浅田真央選手が銀メダルを獲得したが」に「私は銀メダル素晴らしかったと、国民を挙げて喜び合いたい」。同8分、執務室へ。同19分、執務室を出て、同20分、官邸発。同24分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内の中国料理店「桃花林」で秘書官と食事。
 午後9時7分、同ホテル発。同12分、公邸着。
 27日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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介護保険制度への意見を募集―厚労省が初の試み(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月24日、介護保険制度創設から10年以上が経過したことなどを踏まえ、制度全般についての評価や要望を把握するため、利用者や事業者、従事者などから意見募集を始めた。期間は3月31日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。厚労省は、介護保険制度全般について国民から広く意見を募集するのは初めてとしている。寄せられた意見は今後公表する。

 介護保険制度への評価や要望、介護が必要になった場合に希望するサービスなどについて、アンケート形式で意見を募集する。
 また、保険料負担の水準についての質問では、現在の給付水準を維持した場合、2025年には保険料が2倍近くになるとの試算結果を示した上で、▽現在のサービス水準を維持するために必要な保険料の引き上げはやむを得ない▽現在以上に介護サービスを充実するために、さらに保険料が引き上げられてもやむを得ない▽保険料を現状程度に維持することが重要で、そのために介護サービスが削減されてもやむを得ない―などの選択肢が盛り込まれている。

 介護保険制度をめぐっては現在、事務手続きの見直し策についての意見も募集している。


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海上犯罪、5年連続増=09年の取り締まり状況−海保(時事通信)

 海上保安庁は23日、2009年の海上犯罪取り締まり状況をまとめ、発表した。同年中に逮捕・書類送検した事件の件数は前年より179件多い8200件で、5年連続で増加した。
 まとめによると、目立つのは増加している密漁などの漁業関係法令違反で、件数は前年比318件増の2247件。漁業者以外による密漁が増えており、暴力団が関与した組織的な犯罪が見られる。 

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中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)

 中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。

 「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元(1元は14円)ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。

■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる

 1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん(56)は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。

  「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」

と振り返る。

 3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」(魏)だそうだ。

 「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。

 一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。

 しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。

 建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。

■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない

 「戦争時は政府は銃、市民は金(ゴールド)。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。

 清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。

 もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。

 海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。

 「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。

(J―CAST北京)


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 自民党は22日朝、臨時役員会を開き、長崎県知事選で同党支援候補が勝利したことを受け、「政治とカネ」の問題をめぐり与党が民主党の小沢一郎幹事長らの証人喚問に応じなければ、同日の衆院予算委員会から平成22年度予算案の審議を拒否することを正式に決めた。

 この日の衆院予算委は自民党の欠席を受け一時空転したが、公明、共産、みんなの野党各党は出席し、審議は昼前に再開した。

 自民党は21日の同知事選や、東京都町田市長選でも野党系候補が大差で与党系候補を破ったことを追い風に、欠席戦術で「政治とカネ」の問題をあぶり出す方針。与党側が描く3月1日の予算案衆院通過を少しでも阻止する構えだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は臨時役員会後、記者団に「与党は(小沢氏らの)証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決要求にゼロ回答だ。対決するのは今をおいてほかにない」と語った。予算委は午後に鳩山由紀夫首相が出席して「経済・外交」をテーマに集中審議を行う予定。

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<糖尿病>働き盛り調査…治療と仕事両立探る 5千社対象(毎日新聞)

 働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、30〜40代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。

 調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の1、2部上場企業約5000社に調査票を配布、続いて中小企業約1万社にも広げる。

 軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。

 調査の計画に携わった堀田饒(にぎし)・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】

 ◇国内の糖尿病患者

 07年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約890万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約1320万人となり、患者と予備群で計約2210万人、10年前の1.6倍に達した。

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