<ユネスコ協会連盟>優遇申請怠る 寄付者、控除受けられず(毎日新聞)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の活動を支援している社団法人「日本ユネスコ協会連盟」(東京都渋谷区)が、税制上の優遇が受けられる特定公益増進法人(特増法人)の申請を怠ったため、全国の善意の寄付者が確定申告で寄付控除を受けられない事態になっている。16日から始まる確定申告での混乱も予想されるため、国税庁は全国524の税務署に文書を出し、対応の周知徹底を呼び掛けている。

 同連盟の説明などによると、特増法人としての認定資格を失ったのは08年12月から09年6月までの7カ月間。2年おきに事業計画や決算書を財務省に提出して資格を新規に取得しなければならないが、資格を失う時期を忘れ、提出しなかったという。

 特増法人は全国に約2万以上あるが、一般の公益法人のうち、より公益性が高いと判断された場合に認定される。個人が特増法人に寄付した場合は、寄付金額(所得金額の40%が上限)から5000円を引いた額が所得税の課税所得から控除できる。

 資格を失った08年12月分の寄付については、すでに09年の確定申告(08年1〜12月分が対象)で誤って控除を受けた寄付者がいるという。これらの寄付者に対し、同連盟は修正申告して新たに所得税を納め直すよう文書で求めている。

 09年1〜6月分については10年の確定申告の対象だが、控除は受けられないとの通知をしている。連盟には毎年約2億円を超える寄付が寄せられ総額のみ公表しているが、今回影響を受けた寄付者の数や額については公表していない。

 毎日新聞の取材に対し同連盟は「単純なミスで大変申し訳ない。控除が受けられずに生じた経済的負担は現金で補てんするなどして誠実に対応したい」としている。【石丸整】

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民事再生法違反 容疑のIT会社社長ら6人逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介(70)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)の両容疑者ら。

 逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の08年8月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約1億6000万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約3億円の連帯保証をしていた。

 トランス社は08年8月27日に31億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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「本当に悔しい」と知人ら=大森さんの通夜−宮城・石巻(時事通信)

 宮城県石巻市の3人殺傷事件で、南部かつみさん(46)宅に居合わせて犠牲になった高校3年大森実可子さん(18)の通夜が13日、同市内の葬儀場で営まれ、親族や友人らが参列した。
 大森さんは殺害された南部さんの長女美沙さん(20)の友人。次女沙耶さん(18)とも親しく、逮捕された元交際相手の少年(18)から受けた暴力の悩みについての相談にも乗っていた。
 葬儀場には午後6時前、報道陣を避けるように参列者が集まった。大森さんの母親の知人という女性は「本当に悔しくて」と伏目がちに語り、建物の中に入った。
 大森さんが通っていた高校によると、まじめで積極的だったという。4年制大学の福祉学科へ進路を決めていた。
 大森さんは10日朝、南部さん宅で一緒にいた美沙さんとともに殺害された。 

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元Jリーガー茂原容疑者、強制わいせつ…3度目逮捕(スポーツ報知)

 女性にわいせつな行為をした上、現金を奪ったとして、警視庁渋谷署は15日までに、強制わいせつと強盗の疑いで、元Jリーガーで元日本代表候補MFの無職・茂原岳人容疑者(28)=別の住居侵入罪などで公判中=を逮捕した。茂原容疑者は06年に女性宅に侵入、その後も過去の別の不祥事が発覚するなど、常習犯だったとみられている。

 かつて日本代表候補に名を連ねた元Jリーガーが、わいせつ行為でまたまた“レッドカード”を受けた。

 逮捕容疑は昨年12月中旬の未明、東京都渋谷区松濤1丁目の駐車場に、帰宅途中の女性(19)を強引に連れ込み、体に触るなどわいせつな行為をした上、現金数万円入りの財布を奪った疑い。渋谷署によると、茂原容疑者は「わいせつ行為はしたが、合意の上だった。強盗はしていない」と容疑を否認している。

 女性は直後に同署へ被害届を提出。現場に残された体液のDNA型が、過去の逮捕時に採取されたものと一致したことなどから、渋谷署は今月上旬、強盗などの疑いで茂原容疑者を指名手配。同12日、山梨県内にいたところを県警の警察官が発見、逮捕し、渋谷署に身柄を引き渡した。

 茂原容疑者は、サッカーJリーグ1部(J1)の柏レイソルからレンタル移籍していた川崎フロンターレ時代の06年3月、全く面識がない川崎市内の女性会社員宅に侵入したとして住居侵入容疑で逮捕された。飲酒状態での行為として起訴猶予処分となったが、同5月には柏から契約を解除された。

 その後、練習生として参加したヴァンフォーレ甲府に同7月入団。柏へ移籍した08年4月には日本代表候補に初選出された。しかし直後、未成年時の別の不祥事が発覚。同5月に柏を解雇された。

 茂原容疑者はその後、地元の群馬県内などでサッカーの練習を続けていた。甲府時代のチームメートに会うため、山梨県内もしばしば訪れており、フットサルの大会などにも参加。サッカーでの海外進出の夢を周囲にもらすなど、練習に励んでいた。

 ◆茂原 岳人(しげはら・たけひと)1981年10月6日、群馬・館林市生まれ。28歳。前橋育英高で高校選手権2年連続4強、99年のU―18日本代表候補入り。2000年にJ1神戸入団、同年3月にJリーグ初出場。02年に川崎、04年に柏、翌年広島移籍。その後も川崎、甲府と渡り歩き、柏時代の08年4月に日本代表候補へ初招集。180センチ、73キロ。家族は両親と兄2人。

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<山本病院>肝臓手術経験10回以上…理事長が県に虚偽回答(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)が、手術の約7カ月後の県の事情聴取に対し、「肝臓手術の経験は10回以上あった」などと、うその回答をしていたことが県への取材で分かった。県警は、山本容疑者が経験や人的態勢が不十分だったことを認識していたとみて調べている。

 山本容疑者と同容疑で逮捕された助手の塚本泰彦容疑者(54)は、男性の腫瘍(しゅよう)が良性だったにもかかわらず、「肝臓がん」とうその診断をし、06年6月16日に摘出手術を実施。その際、肝静脈を傷つけて大量出血させた。男性は出血が止まらず、死亡した。

 通常、肝臓手術は経験を積んだ執刀医や麻酔医ら医師3〜5人の態勢で行うが、山本容疑者らは経験がなかったうえ、輸血の準備もせず、2人で実施した。【上野宏人、大森治幸】

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「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警(医療介護CBニュース)

 昨年3月に10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、群馬県警は2月10日、安全確保のための注意義務を怠ったとして、NPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎容疑者(85)と理事の久保トミ子容疑者(73)を業務上過失致死容疑で逮捕した。

 県警は、高桑容疑者らが施設で火災が発生した場合の危険性を認識しながら、建物の構造や消防用設備、職員体制の整備をはじめ、避難訓練といった入居者の安全確保のために必要な業務上の注意義務を怠り、何ら改善処置をすることなく施設運営を継続した過失によって、昨年3月19日午後10時45分ごろに施設内で火災が発生した際、入居者を避難させることができず、死亡させた疑いがあるとしている。


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小沢氏らに説明義務=鳩山首相−枝野担当相、けじめ発言「変えぬ」・衆院予算委(時事通信)

 衆院予算委員会は12日午前、鳩山由紀夫首相や主要閣僚が出席して「鳩山内閣の政治姿勢」に関する集中審議を行った。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み離党届を提出した石川知裕衆院議員と小沢氏の対応について、首相は「政治家として高い倫理観で説明する義務を負っている」と述べ、説明責任を果たすよう求めた。
 また、枝野幸男行政刷新担当相は、小沢氏に国民の理解が得られない場合のけじめを求めた就任前の自身の発言について「大臣であろうとなかろうと考え方はまったく変わらない」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「石川議員が衆院政治倫理審査会で弁明したらいい」と語った。いずれも自民党の後藤田正純氏への答弁。 

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 ホンダは10日、北米生産車のエアバッグの欠陥問題で、全世界で10車種43万7763台を追加リコール(回収・無償修理)すると発表した。国別では米国の約38万台が最大。国内でも、北米で製造したセダンの「インスパイア」「セイバー」など計4042台のリコールを同日に国土交通省に届け出た。
 エアバッグ装置に不具合があり、運転席のエアバッグが開く際に乗員が負傷するおそれがあるため。トヨタ自動車が大規模リコールを起こした直後だけに、相次ぐ日本メーカーの品質問題は、安全性への対応に改めて警鐘を鳴らすものとなりそうだ。
 国内でのリコール対象は、2001年から02年に製造された米国製の「インスパイア」「セイバー」とカナダ製のミニバン「ラグレイト」。同様の不具合は09年7月に別の車種でリコールの届け出を行っており、今回は両車種を追加した。 

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