「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警（医療介護ＣＢニュース）
昨年3月に10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、群馬県警は2月10日、安全確保のための注意義務を怠ったとして、NPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎容疑者(85)と理事の久保トミ子容疑者(73)を業務上過失致死容疑で逮捕した。
県警は、高桑容疑者らが施設で火災が発生した場合の危険性を認識しながら、建物の構造や消防用設備、職員体制の整備をはじめ、避難訓練といった入居者の安全確保のために必要な業務上の注意義務を怠り、何ら改善処置をすることなく施設運営を継続した過失によって、昨年3月19日午後10時45分ごろに施設内で火災が発生した際、入居者を避難させることができず、死亡させた疑いがあるとしている。
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県警は、高桑容疑者らが施設で火災が発生した場合の危険性を認識しながら、建物の構造や消防用設備、職員体制の整備をはじめ、避難訓練といった入居者の安全確保のために必要な業務上の注意義務を怠り、何ら改善処置をすることなく施設運営を継続した過失によって、昨年3月19日午後10時45分ごろに施設内で火災が発生した際、入居者を避難させることができず、死亡させた疑いがあるとしている。
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小沢氏らに説明義務＝鳩山首相−枝野担当相、けじめ発言「変えぬ」・衆院予算委（時事通信）
衆院予算委員会は12日午前、鳩山由紀夫首相や主要閣僚が出席して「鳩山内閣の政治姿勢」に関する集中審議を行った。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み離党届を提出した石川知裕衆院議員と小沢氏の対応について、首相は「政治家として高い倫理観で説明する義務を負っている」と述べ、説明責任を果たすよう求めた。
また、枝野幸男行政刷新担当相は、小沢氏に国民の理解が得られない場合のけじめを求めた就任前の自身の発言について「大臣であろうとなかろうと考え方はまったく変わらない」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「石川議員が衆院政治倫理審査会で弁明したらいい」と語った。いずれも自民党の後藤田正純氏への答弁。
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トヨタは迅速な安全対策を＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は9日夜、トヨタ自動車が「プリウス」など4車種のリコール（回収・無償修理）を届け出たことに関し、「安全が損なわれかねない事象が起きたときにはできるだけ早く率先して、国民や世界の人たちの安全のために努力をするべきだ」と述べ、安全確保に向け同社の迅速な対応を求めた。首相官邸で記者団に語った。
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ホンダ、全世界で44万台追加リコール＝国内4000台、エアバッグ不具合で（時事通信）
ホンダは10日、北米生産車のエアバッグの欠陥問題で、全世界で10車種43万7763台を追加リコール（回収・無償修理）すると発表した。国別では米国の約38万台が最大。国内でも、北米で製造したセダンの「インスパイア」「セイバー」など計4042台のリコールを同日に国土交通省に届け出た。
エアバッグ装置に不具合があり、運転席のエアバッグが開く際に乗員が負傷するおそれがあるため。トヨタ自動車が大規模リコールを起こした直後だけに、相次ぐ日本メーカーの品質問題は、安全性への対応に改めて警鐘を鳴らすものとなりそうだ。
国内でのリコール対象は、2001年から02年に製造された米国製の「インスパイア」「セイバー」とカナダ製のミニバン「ラグレイト」。同様の不具合は09年7月に別の車種でリコールの届け出を行っており、今回は両車種を追加した。
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エアバッグ装置に不具合があり、運転席のエアバッグが開く際に乗員が負傷するおそれがあるため。トヨタ自動車が大規模リコールを起こした直後だけに、相次ぐ日本メーカーの品質問題は、安全性への対応に改めて警鐘を鳴らすものとなりそうだ。
国内でのリコール対象は、2001年から02年に製造された米国製の「インスパイア」「セイバー」とカナダ製のミニバン「ラグレイト」。同様の不具合は09年7月に別の車種でリコールの届け出を行っており、今回は両車種を追加した。
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＜石川議員＞決断迫られる首相 民主は処分に消極的（毎日新聞）
石川知裕・民主党衆院議員の離党見送り方針を受けて、党代表を務める鳩山由紀夫首相は厳しい決断を迫られる事態となった。政治資金規正法違反で不起訴処分となった小沢一郎幹事長の続投は認めたものの、逮捕・起訴された石川氏の処分まで見送れば、「政治とカネ」への姿勢を問われかねない。一方、民主党執行部は小沢氏の秘書を務めた石川氏の処分に消極的で、首相との距離感も広がっている。
鳩山首相は９日夜、首相官邸で記者団に対し、石川氏の進退問題について「地元に帰れば皆さんに支持していただき、党に残って頑張りたい気持ちになるのは、人情として分かる」としながらも、まだ最終決定ではないとの認識を示した。
鳩山首相が石川氏の進退に含みを残すのは、「政治とカネ」に対する世論の厳しい視線が念頭にあるからだ。起訴された石川氏を党内に抱え続けると、野党から引き続き追及を受けるのは必至。自身も偽装献金問題を抱えるとはいえ、首相や小沢氏とは違って逮捕・起訴された石川氏との間には線を引き、一定のけじめをつけたい−−そんな思いものぞく。
仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は９日夜の閣議後会見で、石川氏離党の是非を問われ「そういう判断をされた方がいいのではないか。私であれば、最低限そうする」と自発的な離党を求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で、石川氏の離党見送りについて「推移を見守るとしか言いようがない」と苦しい対応に追われた。
与党内でも社民党は、石川氏への批判を強めつつある。９日朝には国会内で重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が対応を協議し、石川氏に衆院の政治倫理審査会に出席して説明するよう求める方針を決めた。自民党など野党３党が提出した議員辞職勧告決議案の賛否をにらんだものだ。
ただ、民主党執行部は石川氏擁護で走り出している。小沢氏は「起訴事実は秘書時代の話」という論理で「辞職の必要なし」と強調しているが、異論が出ないのは、「石川氏の辞職や離党を許したら、小沢氏の道義的責任に波及する」（党幹部）との警戒感からだ。
一方、自民党の大島理森幹事長は９日夜、党本部で記者団に「倫理観、責任を痛感していない」と批判した。共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「（石川氏が）辞職に値するのは当然だ。うその収支報告書を作ったのはなぜか。証人喚問を要求したい」と述べた。【田中成之、近藤大介】
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鳩山首相は９日夜、首相官邸で記者団に対し、石川氏の進退問題について「地元に帰れば皆さんに支持していただき、党に残って頑張りたい気持ちになるのは、人情として分かる」としながらも、まだ最終決定ではないとの認識を示した。
鳩山首相が石川氏の進退に含みを残すのは、「政治とカネ」に対する世論の厳しい視線が念頭にあるからだ。起訴された石川氏を党内に抱え続けると、野党から引き続き追及を受けるのは必至。自身も偽装献金問題を抱えるとはいえ、首相や小沢氏とは違って逮捕・起訴された石川氏との間には線を引き、一定のけじめをつけたい−−そんな思いものぞく。
仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は９日夜の閣議後会見で、石川氏離党の是非を問われ「そういう判断をされた方がいいのではないか。私であれば、最低限そうする」と自発的な離党を求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で、石川氏の離党見送りについて「推移を見守るとしか言いようがない」と苦しい対応に追われた。
与党内でも社民党は、石川氏への批判を強めつつある。９日朝には国会内で重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が対応を協議し、石川氏に衆院の政治倫理審査会に出席して説明するよう求める方針を決めた。自民党など野党３党が提出した議員辞職勧告決議案の賛否をにらんだものだ。
ただ、民主党執行部は石川氏擁護で走り出している。小沢氏は「起訴事実は秘書時代の話」という論理で「辞職の必要なし」と強調しているが、異論が出ないのは、「石川氏の辞職や離党を許したら、小沢氏の道義的責任に波及する」（党幹部）との警戒感からだ。
一方、自民党の大島理森幹事長は９日夜、党本部で記者団に「倫理観、責任を痛感していない」と批判した。共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「（石川氏が）辞職に値するのは当然だ。うその収支報告書を作ったのはなぜか。証人喚問を要求したい」と述べた。【田中成之、近藤大介】
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「週刊ゴング」の日本スポーツ出版が倒産（読売新聞）
プロレス雑誌「週刊ゴング」（２００７年休刊）を出版していた日本スポーツ出版社（東京都中央区）が３日までに、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。
帝国データバンクによると、同社は１９６８年設立。債権者から破産の申し立てを受けていた。
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山形大 「文章のいろは」必修科目に（毎日新聞）
「やばい」「微妙に」といった話し言葉を文章でも使う学生が目立つことから、山形大は「話し言葉を書かない」など新入生が大学で学ぶうえでのいろはを教える「スタートアップセミナー」を４月から新入生の必修科目とする。専用テキストを作った立松潔教授（経済学）は「文章能力の衰えを感じる。必修にしないと、基礎的なことができない学生が受講しない」と話している。
立松教授によると、山形大では最近５〜６年で、答案やリポートに話し言葉を使ってしまう学生が目立つようになった。立松教授は「早急に学生のレベルを底上げする必要を感じた。できる学生とそうでない学生に開きがある」と危機感を抱いている。
セミナーは週１回９０分にわたって「主語と述語、修飾語と被修飾語は近づける」「話し言葉を持ち込まない」など初歩的な作文方法などを解説。リポートやディベート、情報収集の方法についても図で説明する。今までも似た講座はあったが選択科目だったため、興味のない学生は受講しなかったという。
専用テキストのタイトルは、米沢藩第九代藩主上杉鷹山の名言を借りて「なせば成る！」。８４０円で新入生全員に購入してもらう。「作文力を高めよう！」「文の書き方の原則」「授業ノートのとり方」など２６項目を説明。「文の長さは３０〜４０字くらいを目安とする」などと記している。文部科学省大学振興課の担当者は「大学生に対し、これほど基礎的なことをテキストまで作って教える例は聞いたことがない」と話している。【細田元彰】
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小沢氏「幹事長の職責返上は考えていない」（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は４日、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、自身が不起訴になったことと、元秘書の民主党衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告ら３人が起訴されたことを受けて、党本部で報道各社のインタビューに応じた。自身の不起訴について「公正公平な検察当局の捜査の結果」と強調。その上で「（鳩山由紀夫民主党）代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないという風には考えていない」と語った。
詳報は以下の通り。
「それではまず僕から。えー、このたびの、私の政治団体に関することで大変、国民の皆さま、また同志の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます。先ほど弁護人の方から、私については不起訴という知らせをいただきました。公平公正な検察当局の捜査の結果として受け止めております」
「一方、私の事務所で会計を担当しておりました者が、起訴ということになりましたことは大変残念でございます。これまた国民の皆さまや同志の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。特に、石川（知裕被告）については国会議員でございますが、皆さまにご理解とご認識をしていただきたいことは、石川が国会議員、衆院議員としての職責に関連して責任を問われているということではない、ということでございます」
「国会議員になる前の私の事務所におったときのことであるということ。それからまた、その起訴の内容も、いわゆる（政治資金）収支報告書の形式的な点についての責任を問われているということであるということが、皆さんにもぜひ、理解と認識をしていただきたいと思います」
「いずれにしても、昨年の３月以来、大変、世間をお騒がせし、国民の皆さんや、同志の皆さんにご迷惑をおかけしたことを重ねてこの機会におわび申し上げたいと思います」
−−議員になる前の話というが、石川さんについて…
「いや、なる前っていうよりも、国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない。はい」
−−党としての、石川被告への処分はどう考えるか
「これは今、あのう、私自身がそれこそ、私自身の政治団体に関連しての問題でございましたから、そういう意味で今日の時点では検察の公正な捜査の結果が出たという時点でございますので、そのことにつきましては、いずれ、本人と連絡をとれるかどうか分かりませんけれども、今後、考える問題だろうと思ってます」
−−自ら記者会見で、幹事長ご自身の進退について（小沢氏の資金管理団体の）陸山会の代表者としての監督責任（については）、幹事長は認めておりますが、その上で元秘書３人が起訴されたことについてご自身の進退…
「ああ」
−−道義的責任を含めて進退をどのように考えるか
「あのー、代表者ですから、最終的責任は私にあるということはその通りであろうと思います。これを否定するわけではありません。ただ、今申し上げましたように石川自身も、弁護人を通じてコメントを出しているようでございますが、報道などでずっといわれてきたような不正なおカネは一切もらっていないということを最後まで主張しておったと思いますし、今いったように報告書の形式的なミスの責任を問われているわけでございますので、そういう意味におきましては、私はいずれにしても、中身の程度の差はあるとはいえ、そういう意味では、代表者としての、このようにお騒がせし、不始末をしたことにつきましては責任を感じております」
−−進退については
「ですから、中身の問題ということでありまして、私が今、（鳩山）代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないという風には考えておりません。いずれ代表にお会いして（話を）する機会があると、思いますので」
−−国民の民主党に対する信頼が損なわれた部分もあったと思うが、信頼を回復するうえで、どのように行動するお考えか
「昨年のときも同じでした。私が、全国民の皆さんに可能な限りいろんな機会を通じてお話をしていきたいと思いますし、特に去年もそうでしたが、（大久保隆規被告の逮捕は）３、４月という時期でありました。選挙の前に、今度も７月の選挙ということでございます。私はその意味におきまして、与えられた職責、今回の予算を早く早期に成立させて国民生活を安定させるという国会の責任と、それから参議院の選挙に国民の支持を得ると、過半数を目指して最善を尽くす。そういう自分の任務に一生懸命全力で努力しながら、国民の皆さんの信を取り戻すべく、頑張りたいと思います」
−−党大会で検察との全面対決を宣言されたが、幹事長ご自身は勝利されたと思いますか
「勝利とか、敗北とかいう問題ではなくて、私は以前からずっと申し上げてきた通り、あなた方の報道の中では水谷建設から不正なカネをもらって土地購入の資金に充てたとか、あるいはおカネを他の会社からも、ゼネコンからもカネをもらった、不正なカネをもらったとかいう報道がずっと続いたもんですから、わたくしはそんなことは一切ない。こういうような言い方については断固、自分としては承服できないという意味で、強く主張して参ったということでございまして、検察当局が公平、公正な捜査をやった結果だということは、それをそのまま受け止めていきたいと思っとります」（インタビューを終えようとする）
−−幹事長、幹事長！
「月曜日も（定例会見が）あるって」
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「一方、私の事務所で会計を担当しておりました者が、起訴ということになりましたことは大変残念でございます。これまた国民の皆さまや同志の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。特に、石川（知裕被告）については国会議員でございますが、皆さまにご理解とご認識をしていただきたいことは、石川が国会議員、衆院議員としての職責に関連して責任を問われているということではない、ということでございます」
「国会議員になる前の私の事務所におったときのことであるということ。それからまた、その起訴の内容も、いわゆる（政治資金）収支報告書の形式的な点についての責任を問われているということであるということが、皆さんにもぜひ、理解と認識をしていただきたいと思います」
「いずれにしても、昨年の３月以来、大変、世間をお騒がせし、国民の皆さんや、同志の皆さんにご迷惑をおかけしたことを重ねてこの機会におわび申し上げたいと思います」
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「これは今、あのう、私自身がそれこそ、私自身の政治団体に関連しての問題でございましたから、そういう意味で今日の時点では検察の公正な捜査の結果が出たという時点でございますので、そのことにつきましては、いずれ、本人と連絡をとれるかどうか分かりませんけれども、今後、考える問題だろうと思ってます」
−−自ら記者会見で、幹事長ご自身の進退について（小沢氏の資金管理団体の）陸山会の代表者としての監督責任（については）、幹事長は認めておりますが、その上で元秘書３人が起訴されたことについてご自身の進退…
「ああ」
−−道義的責任を含めて進退をどのように考えるか
「あのー、代表者ですから、最終的責任は私にあるということはその通りであろうと思います。これを否定するわけではありません。ただ、今申し上げましたように石川自身も、弁護人を通じてコメントを出しているようでございますが、報道などでずっといわれてきたような不正なおカネは一切もらっていないということを最後まで主張しておったと思いますし、今いったように報告書の形式的なミスの責任を問われているわけでございますので、そういう意味におきましては、私はいずれにしても、中身の程度の差はあるとはいえ、そういう意味では、代表者としての、このようにお騒がせし、不始末をしたことにつきましては責任を感じております」
−−進退については
「ですから、中身の問題ということでありまして、私が今、（鳩山）代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないという風には考えておりません。いずれ代表にお会いして（話を）する機会があると、思いますので」
−−国民の民主党に対する信頼が損なわれた部分もあったと思うが、信頼を回復するうえで、どのように行動するお考えか
「昨年のときも同じでした。私が、全国民の皆さんに可能な限りいろんな機会を通じてお話をしていきたいと思いますし、特に去年もそうでしたが、（大久保隆規被告の逮捕は）３、４月という時期でありました。選挙の前に、今度も７月の選挙ということでございます。私はその意味におきまして、与えられた職責、今回の予算を早く早期に成立させて国民生活を安定させるという国会の責任と、それから参議院の選挙に国民の支持を得ると、過半数を目指して最善を尽くす。そういう自分の任務に一生懸命全力で努力しながら、国民の皆さんの信を取り戻すべく、頑張りたいと思います」
−−党大会で検察との全面対決を宣言されたが、幹事長ご自身は勝利されたと思いますか
「勝利とか、敗北とかいう問題ではなくて、私は以前からずっと申し上げてきた通り、あなた方の報道の中では水谷建設から不正なカネをもらって土地購入の資金に充てたとか、あるいはおカネを他の会社からも、ゼネコンからもカネをもらった、不正なカネをもらったとかいう報道がずっと続いたもんですから、わたくしはそんなことは一切ない。こういうような言い方については断固、自分としては承服できないという意味で、強く主張して参ったということでございまして、検察当局が公平、公正な捜査をやった結果だということは、それをそのまま受け止めていきたいと思っとります」（インタビューを終えようとする）
−−幹事長、幹事長！
「月曜日も（定例会見が）あるって」
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＜漁船銃撃＞衛星位置情報が途絶 ２隻、故意に切断の疑い（毎日新聞）
北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、衛星を使った２隻の位置情報が、銃撃事件前後の約４時間半にわたり途絶えていたことが、第１管区海上保安本部と北海道庁の調べで分かった。２隻はこれまでの操業でも２時間以上も情報が途絶えるケースが相次いでおり、捜査関係者は、故意に電源を切った疑いがあるとみて調べている。
同海保が、安全操業の全船に導入されている「衛星通信漁船管理システム」（ＶＭＳ）の記録を、羅臼漁協から提供を受け分析。銃撃事件のあった１月２９日、２隻からの電波を午前８時過ぎまでほぼ３０分間隔で受信していたが、同日午前８時半ごろから、午後１時ごろまで位置情報が途絶えていたことが判明。
さらに同海保は、２隻からの電波受信が１月８日の操業開始以来、連続して２時間以上も途絶えていた日が延べ１０日近くあったことも重視。捜査関係者は「あまりに不自然。常習的に故意に電源を切って、区域外で操業していた可能性がある」と話している。
このシステムは、０７年１月に安全操業の船がロシア側に２度目の拿捕（だほ）をされたことから、適切な操業を証明する手段として０９年１０月に導入した。【本間浩昭、坂井友子】
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＜日本側は＞北海道漁船銃撃：露外務省に抗議
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同海保が、安全操業の全船に導入されている「衛星通信漁船管理システム」（ＶＭＳ）の記録を、羅臼漁協から提供を受け分析。銃撃事件のあった１月２９日、２隻からの電波を午前８時過ぎまでほぼ３０分間隔で受信していたが、同日午前８時半ごろから、午後１時ごろまで位置情報が途絶えていたことが判明。
さらに同海保は、２隻からの電波受信が１月８日の操業開始以来、連続して２時間以上も途絶えていた日が延べ１０日近くあったことも重視。捜査関係者は「あまりに不自然。常習的に故意に電源を切って、区域外で操業していた可能性がある」と話している。
このシステムは、０７年１月に安全操業の船がロシア側に２度目の拿捕（だほ）をされたことから、適切な操業を証明する手段として０９年１０月に導入した。【本間浩昭、坂井友子】
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代表質問の首相答弁要旨 納税者番号「１年以内に結論」（産経新聞）
【小沢一郎幹事長の責任】
小沢氏は今後さらに説明責任を果たすと期待する。政治家としての判断は小沢氏自身にある。石川（知裕）議員はいまだ検察の処分も決まらず、小沢氏は立件の容疑事実があるのか否かも明らかでない。その段階で政府・党の自浄能力を声高に叫ぶことは適切でない。
【小沢氏の闇献金疑惑】
公共事業をめぐる報道は真偽が解明されているわけではない。行政の長として申し上げる段階ではない。
【普天間飛行場移設】
沖縄県民、米国、連立政権合意を勘案して５月末までに具体的な移設先を決める。普天間の一日も早い返還の実現には代替施設なき返還は現実的に不可能だ。
【選択的夫婦別姓】
平成８年に法制審議会が民法改正案の要綱を決め、法相に答申した。これを踏まえ法務省で改正案が検討されている。
【国旗・国歌】
入学式などで国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導している。おおむねすべての公立学校で実施され、指導はほぼ定着している。
【対北朝鮮】
貨物検査を的確に行う関連法案の早期成立を目指す。拉致問題は一日も早く解決しなければならない。
【納税者番号】
社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１年以内に早急に検討を進め、結論を出したい。
【マニフェスト】
４年間で見直すが、２２年度予算案成立後に考えたい。必要な財源をなんとしても確保する。
◇
質問者は参院が谷川秀善（自民）、輿石東（民主）両氏。衆院は井上義久（公明）、志位和夫（共産）、重野安正（社民）、渡辺喜美（みんな）の各氏。
・ ＜毎日新聞世論調査＞民主党内の体制 有権者は不信感強める（毎日新聞）
・ 秋葉原殺傷 加藤被告、起訴内容認める 東京地裁で初公判（毎日新聞）
・ 売上高過去最高を更新―ノバルティス（医療介護ＣＢニュース）
・ 鳥取不審死 殺人容疑できょうにも再逮捕（産経新聞）
・ 民家全焼、父と１０歳女児、祖母の３人死亡 神戸（産経新聞）
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