<漁船銃撃>衛星位置情報が途絶 2隻、故意に切断の疑い(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、衛星を使った2隻の位置情報が、銃撃事件前後の約4時間半にわたり途絶えていたことが、第1管区海上保安本部と北海道庁の調べで分かった。2隻はこれまでの操業でも2時間以上も情報が途絶えるケースが相次いでおり、捜査関係者は、故意に電源を切った疑いがあるとみて調べている。

 同海保が、安全操業の全船に導入されている「衛星通信漁船管理システム」(VMS)の記録を、羅臼漁協から提供を受け分析。銃撃事件のあった1月29日、2隻からの電波を午前8時過ぎまでほぼ30分間隔で受信していたが、同日午前8時半ごろから、午後1時ごろまで位置情報が途絶えていたことが判明。

 さらに同海保は、2隻からの電波受信が1月8日の操業開始以来、連続して2時間以上も途絶えていた日が延べ10日近くあったことも重視。捜査関係者は「あまりに不自然。常習的に故意に電源を切って、区域外で操業していた可能性がある」と話している。

 このシステムは、07年1月に安全操業の船がロシア側に2度目の拿捕(だほ)をされたことから、適切な操業を証明する手段として09年10月に導入した。【本間浩昭、坂井友子】

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 【小沢一郎幹事長の責任】

 小沢氏は今後さらに説明責任を果たすと期待する。政治家としての判断は小沢氏自身にある。石川(知裕)議員はいまだ検察の処分も決まらず、小沢氏は立件の容疑事実があるのか否かも明らかでない。その段階で政府・党の自浄能力を声高に叫ぶことは適切でない。

 【小沢氏の闇献金疑惑】

 公共事業をめぐる報道は真偽が解明されているわけではない。行政の長として申し上げる段階ではない。

 【普天間飛行場移設】

 沖縄県民、米国、連立政権合意を勘案して5月末までに具体的な移設先を決める。普天間の一日も早い返還の実現には代替施設なき返還は現実的に不可能だ。

 【選択的夫婦別姓】

 平成8年に法制審議会が民法改正案の要綱を決め、法相に答申した。これを踏まえ法務省で改正案が検討されている。

 【国旗・国歌】

 入学式などで国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導している。おおむねすべての公立学校で実施され、指導はほぼ定着している。

 【対北朝鮮】

 貨物検査を的確に行う関連法案の早期成立を目指す。拉致問題は一日も早く解決しなければならない。

 【納税者番号】

 社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。1年以内に早急に検討を進め、結論を出したい。

 【マニフェスト】

 4年間で見直すが、22年度予算案成立後に考えたい。必要な財源をなんとしても確保する。

                   ◇

 質問者は参院が谷川秀善(自民)、輿石東(民主)両氏。衆院は井上義久(公明)、志位和夫(共産)、重野安正(社民)、渡辺喜美(みんな)の各氏。

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