新型ワクチン在庫、３７都道府県で６５４万回分（読売新聞）

　昨年１０月から今月まで８回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも３７都道府県で計６５４万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。

　流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の２回から原則１回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。

　ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、３７都道府県の担当者が答えた。大阪の７５万回分が最も多く、北海道６８万回分、愛知５０万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。

　今月２９日に全国で６００万回分以上を配分予定の９回目についても、群馬、新潟など６道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など１０県も量を減らすことを希望するという。

　一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに４３万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。

　厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。

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教員免許更新講習 受講者９割「よい」（産経新聞）

　昨年４月に導入された教員免許更新制で、大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて「よい」と評価する教員が９割を超えることが２５日、文部科学省のまとめで分かった。更新制を含む教員免許制度は、抜本改革に向けた調査と検討が今春から行われる予定で、民主党幹部からは更新制の廃止も明言されている。しかし、文科省や大学関係者らが「予想以上」とする受講者の評価の高さは、今後の議論にも影響を与えそうだ。

　受講後に教員が必ず提出する「事後評価」を集計したもので、２５日の中央教育審議会の教員養成部会に提出された。高評価を受けて部会では、「せっかくいい制度を構築したのだから、変更するにしても徐々にやってほしい」（角田元良聖徳大学大学院教授）、「議論した上で変えるならいいが、政権交代が理由でころころ変わるのは困る」（岩瀬正司・全日本中学校長会長）などの意見が出された。

　教員免許更新制は、教員が１０年ごとに「必修」と「選択」科目で計３０時間以上の講習を大学などで受けるもの。認定試験で不合格となれば、２年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。

　評価は昨年１２月までの報告分が集計され、人数は必修で延べ５万７０２７人、選択で延べ１４万４０４９人。「内容・方法」「最新知識・技能修得の成果」「運営面」の３項目で評価が行われ、４段階のうち「よい」「だいたいよい」とした評価は３項目合計で必修９０・８％、選択９３・８％に上った。

　特に選択は内容で５７・７％、知識修得の成果で５６・４％が「よい」とされるなど、評価が高かった。

　また、昨年１２月時点での受講者数は、今年度末までの受講対象者の約８割にあたる約７万１千人だった。

　文科省は「大学側の努力が評価された」としつつ、「更新制という制度自体に対しては、別な評価が出るかもしれない」と慎重な見方も示している。

　民主党はマニフェストで教員養成課程の６年制への移行を明記。更新制についてはマニフェストで触れていないが、輿石東参院議員会長が昨年９月、平成２３年度にも廃止する意向を表明した。また、民主党を支持する日教組も、更新制廃止を強く主張している。

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　横須賀薫宮城教育大名誉教授の話「教育委員会が行う行政研修への不満が多い教員にとって、更新講習は大学でアカデミズムに触れる喜びがあるのではないか」

　

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